広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
なお、伴走型相談支援と扶助費の出産応援ギフト事業費、子育て応援ギフト事業費の補助率は、国３分の２、県６分の１、町６分の１、事務費につきましては、１自治体２００万円、対象者１００人当たり４万４，０００円が加算され、本町では、２１１万円を見込んで計上しております。また、国の補正予算に合わせ、令和５年９月末までの事業費を計上していることから、繰越明許を行っております。
なお、伴走型相談支援と扶助費の出産応援ギフト事業費、子育て応援ギフト事業費の補助率は、国３分の２、県６分の１、町６分の１、事務費につきましては、１自治体２００万円、対象者１００人当たり４万４，０００円が加算され、本町では、２１１万円を見込んで計上しております。また、国の補正予算に合わせ、令和５年９月末までの事業費を計上していることから、繰越明許を行っております。
議員御承知のとおり、本町におけるふるさと納税の寄附額は、令和３年度において７，５８４万１，０００円で、今年度においては、１１月末現在で約５，０００万円を超え、順調に推移しており、当初目標としていた１億円を超える見込みでございます。
御存じのとおり、本町では、平成２８年３月に策定した広陵町幼保一体化総合計画に基づき、北小学校区、西小学校区に続き東小学校区、真美ヶ丘第一小学校区、真美ヶ丘第二小学校区と順次こども園への移行を目指し事務を進めているところでございます。
議員おっしゃる、例えば高齢者への交通安全対策につきましては、本町におきましては、実は今年に入ってから５人の方が交通事故でお亡くなりなられているところを踏まえて、秋の交通安全週間には町内で交通事故死亡者をゼロにしようと、町長のほうから発言していただいて、本町においては、香芝警察と本町とタッグを組んで動いているところでございます。
本町の方針といたしまして、将来を見据え、水道事業の安定経営において、単独経営よりも規模の利益を受けられる県域水道に参加すべきであると考えております。今日まで協議会での議論の状況、基本方針等、議員の皆様には資料をお示しして説明をさせていただき、御意見を賜ってまいりました。
次に、議案第７５号、令和３年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、現在、本町の介護保険料は他市町村と比べてどれくらいであるのかとの質疑に対し、介護保険の保険料は、全国では約６，０００円、広陵町は、５，６００円ということで、高いほうではない。また、奈良県内平均額が５，８５１円であるので、県内平均より広陵町は比較的安いと認識しているとの答弁がありました。
１点目、令和３年、令和４年度の本町における食育の取組はどのようなものがあるか。 二つ目、町内の農産物を給食に継続的に活用する仕組み作りのため、オーガニックビレッジを宣言し、有機農業産地づくり推進事業に取り組むことが有効だと思うがいかがか。
本町におきましても、他市町村の取組事例を参考に実施できるかどうかを廃棄物担当課のみならず、高齢者担当課とも連携して研究してまいりたいと存じます。
まず質問事項１番、今年４年学力調査、本町の結果をどう見るか、このような質問でございます。学力調査だけじゃなくて、学習の状況もどうだったかと、こういうようなことを調べます。本町の結果をどう見るか、これからどう生かすかと、こういうことでございます。 今ちょっと学校の先生方、本来業務の勉強をはじめ、生活指導や生徒指導まで非常に遅くまで頑張っておられます。多忙な毎日です。
寺田氏におかれましては民間の企業、事業所で培われた豊富な知識と経験を生かし、教育につきまして保護者の目線から地域の方の声をいただくことで本町教育行政の発展と推進に貢献いただいたところであります。その御労苦に対して敬意を表するとともに、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。
さすれば、町当局として、協議会で本町にとってのデメリットの配慮は十分主張すべき、そして、類似自治体と共通課題については、ともに是正を求めていき、参加にちゅうちょを示されているように思います。奈良市、郡山市のその理由ですね。なぜちゅうちょされている理由が、それが本町とも共通点があるのか、その有無についても精査が必要だと私は思います。
本町では、御承知のとおり、第５次広陵町総合計画で、「誰もがお互いの人権や多様性を尊重し合い、全ての住民が自分らしく暮らし続けることができるまちをめざす」ことを掲げております。 一つ目のパートナーシップ宣誓制度の意義に対する本町の考え方についての御質問にお答えいたします。
本町では、令和４年度から文部科学省の補助事業であるデジタル教科書の実証事業を実施しております。この事業を活用し、英語は全小・中学校でデジタル教科書を利用し、さらに一部の学校では、算数、数学、理科から１教科を選択して利用しております。
このたびの改正理由といたしましては、令和４年３月３１日に公布された地方税法施行令の一部を改正する政令が同年４月１日に施行され、国において、国民健康保険税の課税限度額が引上げられることを受け、本町におきましても、同様の措置を講ずるため、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和４年３月３１日付で専決処分を行ったものでございます。
次に、報告第37号は、三条本町地内の市営駐車場におきまして、天井からの漏水により駐車中の普通自動車のルーフが汚損した事故に対する賠償であります。 以上、報告案件11件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（土田敏朗君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。
本条例の改正理由は、令和３年８月１０日付の人事院勧告による一般職の国家公務員の給与改定に準じ、令和４年４月１３日に公布された特別職務員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、特別職の国家公務員の給与改定が実施されるところ、本町の議会議員においても国に準じて改定を行うものであります。 次に、改正内容は、期末手当の引下げであります。
そして、広域組合の初期投資の本町の負担額は、まほろば組合はまだ未確定ですが、私の資料での計算では、天理での組合の総事業費は約５５５億円であり、そのうち本町の負担額は約７０億円となります。町当局の説明では、起債を充ててやれるので、約２０年間で償還予定であります。
本町、唯一の鉄道箸尾駅周辺開発計画は、本町が持続可能なまちとするために特区も含めて重要と私は認識していましたが、都市計画法第３４条、第１１号とかに基づき、市街化調整区域の一定の既存集落において新たな住宅等の立地は認められていたのに、いいですよと言うといたほうが、その特区が洪水ハザードマップの明示により、想定浸水深３メートル以上のエリアとなり、除外となりました。４年４月１日施行ということです。
この被災者支援システムのオプション機能といたしまして、ＧＩＳもあるんですけれども、今のところはまだ本町のほうは導入しておりません。
本町におきまして、そのような有償での還元を考えた場合、様々な課題への対応が必要でございます。ボランティア活動をしたことのない人が活動を始めるきっかけとなることやボランティア活動をしている人の張り合いになることなど、期待される効果はあるものの、本来のボランティアという趣旨に鑑みて、本町ではどのような制度が適しているかにつきましては、今少し慎重に見極めたいと考えております。